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特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議（第8回）　議事要旨

1．日時平成20年11月18日（火曜日）13時30分〜16時

2．場所中央合同庁舎第7号館　西館　金融庁9階　共用会議室1（903）

3．議題関係団体からのヒアリング
　1.全国都市教育長協議会　　2.全日本中学校長会　　3.全国国公立幼稚園長会
　4.全日本私立幼稚園連合会　　5.全国町村教育長会　　6.全国連合小学校長会
　7.全国都道府県教育長協議会（書面のみ）　　8.全国特別支援学校長会（書面
　のみ）　　9.全国特別支援学級設置学校長協会（書面のみ）

その他

4．議事要旨ヒアリング発表者

全国都市教育長協議会　鈴木 秀昭　会長
全日本中学校長会　　　佐藤 真人　生徒指導部長
　　　　　　　　　　　川名 葉子　生徒指導副部長
全国国公立幼稚園長会　岡上 直子　会長
全日本私立幼稚園連合会　安家 周一　副会長
全国町村教育長会　　　高橋 健彦　会長
　　　　　　　　　　　川崎 松男　東海村立東海南中学校長
全国連合小学校長会　向山 行雄　調査研究部長
　　　　　　　　　　　田中　 誠　特別支援教育委員会委員長

（1）高倉座長より挨拶が行われた。
（2）事務局より配付資料の確認が行われた。
（3）各団体より資料に基づき意見発表された後、質疑応答。

　　　その概要は以下のとおり

〔概要〕

○：委員　　◎：ヒアリング団体

（全国都市教育長協議会）
○　資料1の1において、適切な就学につなげるための早期からの教育相談や支援
の充実について、「特別支援学校に幼稚部を設置し、地域の発達支援センターと
しての機能を持たせることも1つの方法である。」という意見があるが、センタ
ー的機能を持たせるために、幼稚部にどのような幼児を在籍させることを想定し
ているか。
　また、就学先決定の手続について、資料1の2の1つ目の点で「専門家の意見を聞
きながら保護者に就学先を決定してもらう仕組みがよい」ということが書かれて
いるが、3つ目の点では「専門家や保護者の意見を聞いて市町村教育委員会が判断
をする仕組みがよい」ということが記されている。都市教育長協議会としてどち
らが良いと考えているか。

◎　1点目の質問については、市で1歳児、3歳児、5歳児と健診していくので、幼
稚部ではまだ障害の種別が分かれていないが、そのような段階から、総合的に実
際に障害のある子どもを見て、その資料を得て、小学校への就学につなげていく
という趣旨。
　2点目の就学校の決定については、保護者の考え方を最大限に尊重するという
ことを1つ目の点で述べている。1つ目の点と3つ目の点は両論併記ということで
はなく、保護者の考えを最初に聞き、最終的には市町村教育委員会が総合的に判
断して決めるというプロセスを書いている。

○　幼稚園は、私立と公立が混在しており、私立幼稚園が圧倒的な多数を占めて
いる。また、5歳児でいえば3割程度が保育所に在籍しているが、従来保育所は教
育委員会と接点がなく、設置者が非常に多様。それらの点についてどのような考
えを持っているか。

◎　公立では、幼稚園や保育園に障害のある子どもがいる場合に比較的支援体制
が組みやすいが、保育園は別にして、私立幼稚園では、巡回相談等に行ってもな
かなかその手当てをしにくいと体験的に感じている。教育委員会としては、小学
校へ上がったときに幼稚園や保育所での情報を持っているのと持っていないのと
では随分違うので、できるだけ早い時期からデータを積み上げていくことが重要。
今、個人情報の扱いが非常に難しく、例えば、巡回相談で集めた資料をどのよう