２０１１年３月１４日

内閣総理大臣・障がい者制度改革推進本部長　菅　直人　様
厚生労働大臣　細川　律夫　様
内閣官房長官・障がい者制度改革推進本部副本部長　枝野　幸男　様
内閣府特命担当大臣・障がい者制度改革推進本部副本部長　蓮舫　様

　　　　　　　　　　　　　　日本障害フォーラム（ＪＤＦ）代表　小川　榮一

被災障害者等への特別支援に関する緊急要望書

平素より障害者施策の推進に格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さてこのたびの東北地方太平洋沖地震においては、数多くの障害者も被災してい
ます。
過去の震災の経験からも、被災障害者等は多くの困難を経験していることから、
今、特別かつ緊急の支援と配慮を必要としています。
つきましては、被災障害者等への特別支援に関して、下記のことを緊急に要望し
ます。

　　　　　　　　　　　　　　記

１．被災障害者等に関する実態把握を、自治体・地域の障害者団体等を通じて緊
急に行ってください。

２．民間事業者も含めたすべての放送事業者・情報提供主体は、緊急速報や避難
情報、記者会見における情報保障（手話、字幕、解説放送の確保等）を行ってく
ださい。また分かりやすい内容の情報提供を行ってください。

３．人工呼吸、人工透析等に必要な電源の確保を行ってください。
また被災障害者等への必要な医療の確保と提供、ならびに、医薬品や、カテーテ
ル、オストメイト用のストーマ装具、酸素ボンベ等医療品・装具等の確保と提供
を行ってください。

４．避難所における配慮については、次のようなことを行ってください。
・肢体不自由者へのバリアフリー等の確保（スロープ・車いすトイレの設置等を
　含む）
・視聴覚障害者への情報保障（手話、要約筆記を含む文字情報、音声による情報
　提供等）
・知的障害者等への分かりやすい情報提供
・医療・医薬品・装具等の確保に関する支援、ならびに、精神障害者・発達障害
　者・難病等に係る障害者等の休憩場所の提供等、必要な配慮。
　　また、被災障害者等が利用する福祉避難所、ならびに自主的に開設された避
　難所への物資の配給や支援を行ってください。

５．被災障害者等の移動支援・生活支援を行う介助者等を確保してください。
　（避難後の他地域での制度利用を含む）
　また、車輌、燃料、設備の確保等、被災障害者等の移動と生活に特段の配慮を
お願いします。

６．障害者施設、作業所、住宅の修復に向け、補正予算の編成を含む特別の対応
　を行ってください。また公営住宅の提供を含む、住居の確保を行ってください。

以上

●日本障害フォーラム（JDF）
社会福祉法人　日本身体障害者団体連合会
社会福祉法人　日本盲人会連合
財団法人　全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
特定非営利活動法人　ＤＰＩ日本会議
社会福祉法人　全日本手をつなぐ育成会
社団法人　全国脊髄損傷者連合会
特定非営利活動法人　全国精神保健福祉会連合会
社会福祉法人　全国社会福祉協議会
財団法人　日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団
社会福祉法人　全国盲ろう者協会
社団法人　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

JDF事務局
　東京都新宿区戸山1-22-1（日本障害者リハビリテーション協会内）
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