DPI日本会議メールマガジン（14.3.20）第413号　より
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今年3月27日に発表された「改正」生活保護法に関する省令案（3月28日までパブ
リックコメントを募集中）に、さまざまな疑念が寄せられています。

昨年の国会では、申請手続きや親族の扶養義務について議論がおこなわれ、その
一部は法案の修正や附帯決議という形で反映されました。しかし、厚生労働省が
発表した省令案はこれらの議論を全く踏まえない内容になっています。各地で
「改正」法に対する懸念を先取りするような問題ケースも相次いでいます。

また、昨年8月に始まった生活保護基準引き下げに対しては佐賀で裁判が提起さ
れるなど抗議の声が高まっています。4月1日には断行される第二弾の生活保護基
準引き下げを前に、改めて基準引き下げの問題点も検証します。ぜひ多数ご参集
ください。

○日時：2014年3月25日（火）12時〜14時
○場所：衆議院第2議員会館 多目的会議室
（〒100-0014　東京都千代田区永田町一丁目7番1号）
会場ウェブページ
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○参加方法：
　一般参加の方は11時45分から第2議員会館1階ロビーで通行証を配布します。
　定員は140名（先着順）です。
　定員を超えた場合ご参加いただけませんのでご了承下さい。

○内容：
第1部　基調報告
「『生活扶助相当ＣＰＩ』の問題点と基準引き下げの最新情勢」
　　森田 基彦（弁護士）
第2部
・基調報告「法『改正』の問題と省令案、何が問題なのか？」
　小久保 哲郎 （弁護士）
・報告　各地で頻発する「水際作戦」
　今岡　直之(NPO法人POSSE）、稲葉　剛(自立生活サポートセンター・もやい）
まとめ〜厚労大臣裁決や各種勝訴判決の成果も踏まえて
　尾藤廣喜 （弁護士）
司会：雨宮処凛（作家）

主催、問合せ：生活保護問題対策全国会議　弁護士　小久保哲郎
　〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
　西天満パークビル3号館7階あかり法律事務所
　電話 06-6363-3310、ファックス 06-6363-3320

生活保護問題対策全国会議ホームページ
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