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○日時　平成27年7月7日（火）　14：00〜

○場所　ＴＫＰガーデンシティ御茶ノ水カンファレンスルーム３C
（東京都千代田区神田駿河台３丁目１−１三井住友海上駿河台新館３F）

○出席者　駒村康平部会長、朝貝芳美委員、阿由葉寛委員、石野富志三郎委員、
石原康則委員、伊藤たてお委員、大濱眞委員、小澤温委員、河崎建人委員、菊池
馨実委員、北岡賢剛委員、久保厚子委員、小西慶一委員、佐藤進委員、竹下義樹
委員、玉木幸則委員、藤堂栄子委員、中板育美委員、永松悟委員、中村耕三委員、
野沢和弘委員、樋口輝彦委員、日野博愛委員、広田和子委員、本條義和委員、田
口道治参考人、原田勉参考人

○藤堂委員　藤堂です。常時介護を要するという所で少し当てはまるのかどうか
なのです。2つあります。意思疎通支援事業というのは、発達障害の中でも、特
に自閉症の重い方に関しては非常に意思疎通が難しいところがあります。そうい
う意味から言うと、常時介護は必要なのだと考えるところなのですが、ここの文
言を見ますと、全て「その他」の所に入ってしまっていて、実際に必要となった
ときに、発達障害者支援法で随分知られてはきていますが、その他、例えば聴覚
は問題ない、言語機能はある、音声機能もある、視覚も大丈夫という発達障害の
人には付かない場合が出てくるとか、この事業内容の所にもそういう人たちの通
訳に代わるような人が必要になるわけですが、そういうところが全然書いていな
いというところで、そういうものも含めていただくことが必要なのかなというの
が1つあります。
　もう1つは、パーソナル・アシスタンスなのですが、これにも、スウェーデン
もイギリスも発達障害、ディスレクシアとかも含まれているのです。非常に軽い
人たちも含まれている。これはどういうことかと言うと、常時何らかの福祉の世
話にならなくても自立的に生きていけるのだけれども、ある場面に遭遇したとき
にパーソナル・アシスタンスが必要になる人たちがいるということで、それを自
分が必要なときに選んで使えるというシステムなのかなと考えています。そうい
う意味から言うと、それを使うことによって社会参加が十分にできて、仕事も十
二分にできるのであれば、社会的なコストではなくて、それによって得られる社
会的な利益もきちんと計算した上でシステムを作っていただきたいと思うのです。
その人たちが十分に本来の能力を発揮して働く、それによって会社がきちんと儲
けられる、その人がお金を受けることができて、それでまた税金に戻るというよ
うなシステムにしていかないと、多分この社会保障、日本は破綻するということ
なのかなと思いました。意見です。