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第４回文部科学省政策会議（平成21年10月28日）

3．議題
（1）行政刷新会議の動向について
（2）平成22年度税制改正要望について
（3）平成22年度概算要求に関する質疑

4．概要
【中川副大臣挨拶】
行政刷新会議を中心に進められる歳出の見直しについて、皆で議論していきたい。
最先端の科学技術の現状を把握するため、研究所等に足を運んでほしい。また、
勉強会を発足し、研究者の方のお話を伺う機会を設けたい。

（1）行政刷新会議の動向について
【高井政務官説明】
　先週第1回会議が開催された。今後は、ワーキンググループが事業仕分け（歳
出見直し）を行い、11月中に報告をまとめて、来年度予算編成に反映させていく。
歳出見直しにあたっては、「予算編成等の在り方の改革について」（平成21年9
月29日閣議決定）等を踏まえ、予算編成・執行プロセスの透明性を徹底すること
とし、既存予算の必要性を含めて、予算執行の実態を踏まえながら議論する。当
省の担当である第3ワーキンググループには、私と国会議員、有識者が加わる予
定であり、人選を進めている。

（質疑応答）
○　どういう観点で人選をしているのかが不明確。やる気のある議員が参加でき
るようにするべき。

○　各省庁にまたがる内容なので、各委員会のメンバーを均等に参加させるべき
ではないか。

（回答）
選ばれた方だけでなく、皆さんから広くご意見をいただき、議論に反映させてい
きたい。

（2）平成22年度税制要望改正要望について
【中川副大臣説明】
租税特別措置については、情報開示を進め、本則に入れるものと廃止するものを
区別していく。
寄附税制については、所得控除から税額控除・手当への移行、対象法人の拡大等
について政府全体で検討が必要。扶養控除については、子ども手当の実施に伴っ
て廃止する方針であるが、子ども手当と対象年齢が異なる特定扶養控除について
は、維持する方針。
その他、オリンピックメダリストに対する金品の非課税措置、研究開発促進税制
の延長、公益法人改革に伴う非課税措置等の要望を検討しており、全体として十
数億円程度の減収を見込んでいる。

（質疑応答）
○　税制調査会では、租税特別措置をどうするかという大きな議論と、各省庁の
要望のような小さな議論とが混在している。

○　税制調査会では、政治家の意見を集める機会が設けられていない。個人の金
融資産が1400兆円もある中で、所得税率を上げるなどして、担税力のあるところ
から財源を見いだすことが重要。

○　オリンピックメダリストへの賞金を非課税とする必要があるのか。所得があ
るところには課税すべきであるし、軽減を考えるなら10％の源泉分離課税とすべ
きだ。

○　野球やサッカーのワールドカップ等もあるが、なぜオリンピックだけなのか。

○　スポーツ選手の金銭的負担が深刻化している現状に対して、個別の減税施策
としてではなく、全体としてどう取り組むかを検討すべき。

○　家庭の教育費負担の軽減策として、塾の費用も対象にして欲しい。また、ス
ポーツ施設の固定資産税を軽減して欲しい。

○　特定扶養控除を縮減する方針との報道があるが、どのように捉えているのか。

（回答）
まずは、租税特別措置の情報開示を進める透明化法案の検討を進める。2年後く
らいには本格的な見直しに着手できるのではないか。所得税の在り方については、
所得控除から税額控除や手当へという基本方針の下、議論をする必要がある。そ
の上で、まずは来年度の要望をまとめなければならない。子ども手当は15歳まで
という年齢制限がある。特定扶養控除は安定感のある制度であるため、議論しつ